地震保険の真実について

最近では、地震保険に加入される方も増加傾向にあるのですが、地震大国日本であるにもかかわらず、地震保険の重要性について、理解していていない方も少なくないというのが真実です。ここでは、地震に対する保険について、ご紹介します。まず、地震保険は、単体では加入することができない保険であり、火災保険に付帯する保険となります。この真実についても、知らない方が多く存在しています。

火災保険とセット加入となる、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の割合で設定します。ただし、建物は5000万円、家財は1000万円という限度額が設けられています。契約期間いついては、火災保険に合わせることができます。最長5年までの保険料を一括支払いすると、保険料は割り引きされお得です。

地震の保険は、国の法律に基づいて、政府と損害保険会社とが共同で運営するという、公共性の高い形態であるが故に、どこの保険会社で加入しても、商品性・保険料は同一となります。この点も、あまり認識されていない真実となります。この保険に関しては、保険会社に利益は生じません。各保険会社には、保険料から経費を差し引いた額を、保険金支払いのために積み立てることが義務付けられています。

東日本大震災を契機として、地震による損害被害調査方法が明確化されました。それによって、液状化による被害でも、被害が「全損」と認められれば、保険金額の100%が支払われ、「半損」の場合には50%、「一部損」の場合には5%が支払われるようになりました。それ以前は、液状化による被害は、柱と基礎以外に被害が認められないことから、「半壊」にも認定されていませんでした。

自動車の被害は、地震の保険では補償されません。それを受けて、自動車保険に、「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」を2012年1月以降、つけることがdけいるようになっています。また、貴金属・美術品に関しても、原則、地震の保険では対象外となります。